消費税1%
さて，自民党が公約として掲げた，2年間の飲食料品の消費税率0%。
0%と1%ではどのくらいの差があるのか。
野村総研エグゼクティブ･エコノミストが試算したところ，4人家族で食料品消費を下げた場合。
8% → 0%：1年間の負担減少額は6万7272円
8% → 1%：1年間の負担減少額は5万8863円
その差8409円という。
くり返しになるのですが，現在よりもはるかに負担減少になるのですから0%にこだわらず，1%でもいいから早く実現して，2年間とはいわずに5年間くらい実施してほしい。
なんだか，1%で決まりつつあるみたい･･･。
減税をするために日本政府が必要とする財源は，
0%：年間約5兆円
1%：年間約4兆4000億円
6000億円ほど減る。
ただ，食料品で消費税収入が減ったとしても，減税分での食料品以外での消費が多少なりとも増えたりすれば10%の消費税はそのままですから，もしかすると財源は変わらないのかも知れない。
知らんけど。
そもそも，首相以外（？）は公約を守るつもりはないだろうから，だったら，私は早くできる改修で，0% = 2年間ではんくてもいいから，1% = 5年間という案でもいいじゃないかと考えるのですが。どうなのでしょう？
もしも，もしもですよ。政権交代となってしまった場合には手のひら返しで，「消費税0%の公約？政権が変わるからもうありえません」ともなりかねません。
それよりも，いっそのこと1世帯当たり20万円とか，ひとりあたり10万円とかバラまいてもいいじゃないのですか？
どうぞ，国会議員のみなさんよろしくお願いします。
